退職代行後、会社から本人へ電話が来た場合の対処法

更新: 2026-07-11 ／ やめてもいい編集部

結論から言うと、退職代行を使った後に会社から本人へ電話がかかってくること自体はゼロとは言い切れませんが、出る義務はありません。折り返さず、内容を退職代行の担当者に共有して対応してもらうのが基本の動き方です。この記事では電話が来る主なケースと、来たときの具体的な対処法を整理します。

結論：会社からの電話に出る義務はありません

業者から会社へ「本人への直接連絡は控えてほしい」という意思を伝えてもらうことができます（民間型であっても、意思の伝達として依頼できます）。ただし、会社が必ずその要望に従う保証はなく、実際には電話がかかってくることもあります。その場合でも、退職の意思はすでに業者を通じて会社に伝わっているため、本人が電話に出て改めて説明したり、引き止めに応じたりする必要はありません。会社によっては、退職代行からの連絡に慣れておらず、事実確認のために本人へ直接連絡を試みることもあるため、「電話が来た＝何か問題が起きた」と受け止めすぎず、まずは落ち着いて対応することが大切です。

電話が来る主なケース

前半2つは実務上の確認である可能性が高く、後半2つは対応に注意が必要なケースです。いずれの場合も、本人が直接対応する必要はなく、業者を窓口にできます。

電話が来たときの対処手順

1. 出ない、あるいは出てしまった場合は「詳細は代行業者にご確認ください」とだけ伝えて切る。それ以上の説明や言い訳をする必要はありません。
2. 着信の時間・回数・（分かれば）内容をメモしておく。トラブルが続く場合の記録として役立ちます。
3. 内容を退職代行の担当者に共有し、以降の対応を任せる。必要であれば会社への再度の申し入れを依頼できます。
4. 頻繁にかかってくる場合は、着信拒否や留守番電話の設定も検討する。緊急の要件は業者経由で入るようにしておくと安心です。
5. 感情的なメッセージが届いても、直接反論したり長文で返信したりしない。反応することでやり取りが長引く場合があります。

電話やメッセージの内容を記録しておくと、業者が会社に改めて申し入れをする際の材料になります。感情的なやり取りに巻き込まれないことを優先してください。

申込み時には、本人への直接連絡を控えてほしいという希望のほか、電話がつながりやすい・つながりにくい時間帯、緊急連絡先に設定している家族の連絡先が現在も有効かどうか、過去に上司から強い言葉で叱責された経験があるなど特に配慮してほしい事情も伝えておくと、業者側が会社への申し入れ内容に反映しやすくなります。不安な点は遠慮せず、申込み時の相談で伝えておきましょう。

電話以外の連絡（SMS・LINE・メール）も同じ考え方で

電話だけでなく、SMSやLINE、私用メールアドレス宛てにメッセージが届くケースもあります。基本的な対応は電話と同じで、内容を確認したら記録を残し、返信は業者に任せるのが安全です。感情的な文面を見ると動揺しやすいものですが、その場で反論の返信をしてしまうと、かえって直接のやり取りが続く原因になります。返信するかどうかも含めて、業者に相談してから判断するとよいでしょう。

実家や家族に電話が行く場合は

会社が本人に連絡が取れない場合、緊急連絡先として登録している実家や家族に連絡することがあります。この経路と対策については退職代行は親にばれる？の記事で詳しく整理しています。緊急連絡先の登録内容を退職前に見直しておくことも、有効な対策の一つです。会社から実家へ連絡が入った場合も、家族に事情を話しておけば落ち着いて対応してもらいやすくなります。

労働組合・弁護士型なら牽制が効きやすい理由

民間業者は意思の伝達が中心ですが、労働組合提携型は団体交渉権に基づき、弁護士型は法律事務全般として、会社への連絡方法そのものを交渉できる場合があります。「本人には連絡せず、窓口はすべて業者に一本化してほしい」という要望を交渉事項として伝えられるため、結果として電話が来にくくなる傾向が期待できます。会社側にとっても、法律事務として対応してくる相手に個別で連絡を続けることは負担が大きく、窓口を一本化する方が合理的だと判断されやすい面もあります。3類型の違いは退職代行3類型の比較記事、気まずさが心配な場合は退職代行を使う気まずさへの向き合い方の記事も参考にしてください。

まとめ：電話は無視してよい、記録して業者に任せる

会社からの電話に出る義務はありません。出てしまった場合も、詳細は業者に確認するよう伝えれば十分です。頻繁な連絡や強い言葉が続く場合は、記録を残したうえで業者に相談し、対応を任せましょう。当日以降の流れ全体は退職代行を使った当日の流れで確認できます。