退職代行タイプ診断（無料・30秒）
5つの質問に答えると、あなたの状況に合う退職代行のタイプ（民間・労働組合・弁護士）が分かります。登録不要・回答はブラウザ内だけで処理され、送信されません。
診断スタート
あなたに合うのは: 労働組合型
有給消化や退職日の調整など「会社との交渉」を任せたい場合、団体交渉権を持つ労働組合型が費用と対応範囲のバランスに優れます。知名度の高い労組提携型としては退職代行モームリ、男性専門・女性専門に分かれるtoNEXTユニオン系（男の退職代行／わたしNEXT）があります。料金は2026年7月時点で2〜3万円前後が目安です（公式サイトで要確認）。
労働組合提携型・メディア露出多数。相談は無料です。
モームリ 公式サイトで料金を見るあなたに合うのは: 弁護士型
未払い給料・残業代の請求、損害賠償への対応、会社側の強硬な態度への法的対応は、法律事務として弁護士にしか依頼できません。費用は高め（5万円前後〜・2026年7月時点の目安）ですが、お金と法律の問題まで一括で任せられます。個別の法的判断は必ず弁護士に相談してください。
弁護士型＝未払い金請求・損害賠償対応まで依頼可能です。
弁護士法人みやび 公式サイトで相談する弁護士型と労組型の線引きは有給・未払い金の解説で詳しく説明しています。
あなたに合うのは: 民間型（または労組型）
「退職の連絡を確実に代行してほしい」だけなら、最古参格の民間型・退職代行EXITのようなサービスで足ります。ただし民間型は法律上「意思の伝達」までで、会社との交渉はできません。少しでも有給消化などの調整を頼む可能性があるなら、料金差の小さい労働組合型（モームリ等）を選んでおくと安心です。
2018年頃からの最古参格・実績のある民間型です。
退職代行EXIT 公式サイトを見る診断ロジックの根拠
この診断は好みではなく、法律上「誰が何をできるか」の違いに基づいています。
- 民間業者: 退職の意思を会社へ「伝える」ことまで。会社との交渉（退職日・有給・未払金）は弁護士法上できないとされています。
- 労働組合型: 団体交渉権に基づき、退職条件（有給消化・退職日など）の交渉が可能とされています。
- 弁護士: 法律事務全般に対応でき、未払い残業代の請求や損害賠償への対応・訴訟対応は弁護士だけが行えます。
つまり「交渉が要るか」「お金・法律の問題があるか」で必要なタイプが決まります。3タイプの料金相場は退職代行の料金相場、各社の具体的な比較はおすすめ比較ランキングにまとめています。実行日の具体的な動きが不安な人は当日の流れを先に読んでみてください。
よくある質問
- 診断結果は絶対ですか？
- いいえ、あくまで目安です。退職代行は民間・労働組合・弁護士でできる範囲が法律上異なるため、その違いに基づいて向いているタイプを提示しています。最終判断はご自身でお願いします。
- 民間・労働組合・弁護士は何が違うのですか？
- 民間業者は退職意思の伝達のみ、労働組合型は団体交渉権に基づく交渉が可能、弁護士は未払い金請求や損害賠償対応を含む法律事務全般に対応できます。
- 診断で個人情報は取得されますか？
- いいえ。この診断はブラウザ内だけで動作し、回答内容が送信・保存されることはありません。
- 料金はどのくらい違いますか？
- 一般に民間・労組型が2〜3万円前後、弁護士型は5万円前後からとされます（2026年7月時点の目安）。正確な料金は各公式サイトで確認してください。