退職代行おすすめ比較｜3つのタイプで選び方が変わります

更新: 2026-07-10 ／ やめてもいい編集部

退職代行選びで最初に確認すべきは「料金」でも「知名度」でもなく、業者が民間・労働組合・弁護士のどの類型かという点です。この3つは法律上できることがはっきり分かれています。ここでは類型ごとの違いと、主要5社の比較を紹介します。

退職代行5社比較表

表の「料金目安」を空欄ではなく「要確認」としているのは、料金が改定されることがあり、この記事の更新時点の数字を載せても実態とずれる可能性があるためです。おおまかな相場感は退職代行の料金相場にまとめているので、金額を重視する場合はあわせて確認してください。

民間・労働組合・弁護士、3類型の違い

退職代行を選ぶ前に、この3類型の違いを正確に理解しておく必要があります。弁護士法72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得て「法律事務」を行うことは非弁行為として禁止されています。この規制があるため、業者によってできることに明確な差があります。

• 民間業者: 「本人はもう出社しません」という退職の意思を会社に伝えることのみが可能です。退職日の調整や有給消化、未払金についての交渉は法律上できません。例えば会社側から「有給を使わせない」と言われても、民間業者はその場で交渉して条件を変えることはできず、本人に持ち帰って確認する形になります。
• 労働組合（提携）型: 労働組合には団体交渉権があるため、退職日・有給消化などの退職条件について会社と交渉できます。民間業者と弁護士の中間に位置する選択肢で、費用と対応範囲のバランスを取りたい人に選ばれやすい類型です。
• 弁護士: 法律事務全般を扱えるため、交渉に加えて未払い残業代の請求、損害賠償請求への対応、訴訟対応まで依頼できます。会社側が弁護士を立ててきた場合でも、対等な立場でやり取りができるのが強みです。

「民間業者でも交渉してくれる」という情報を見かけることがありますが、これは法律上できないことです。業者を選ぶ際は、公式サイトで「交渉」や「団体交渉」と明記されているか、運営元が労働組合か弁護士事務所かを必ず確認してください。運営元の記載が曖昧な業者は避けたほうが安全です。

退職の法的な仕組みを先に知っておく

類型を選ぶ前に、退職そのものの法的な仕組みを知っておくと判断がしやすくなります。一般に、民法627条により期間の定めのない雇用契約は、退職の申し入れから2週間が経過すれば終了するとされています。つまり会社が退職を認めなくても、法律上は本人の意思表示から一定期間で雇用関係は終了に向かうということです（就業規則で異なる定めがある場合や個別の事情もあるため、法解釈の断定は避け「一般に〜とされる」という理解にとどめてください）。

また、有給休暇は労基法39条に基づく労働者の権利です。即日退職をうたう業者の多くは、実際には「出社せずに残りの2週間を有給や欠勤でつなぐ」という建付けで対応しています。この基本構造を理解しておくと、業者の説明が法律上どこまで妥当かを自分で判断しやすくなります。

タイプ別の選び方

自分の状況に当てはめて、どの類型が合うかを考えてみてください。

• とにかく安く早く辞めたい: 有給消化などの簡単な交渉で足りる場合は、労働組合提携型（モームリ、男の退職代行、わたしNEXTなど）が費用と対応範囲のバランスが良い選択肢です。多くの人が最初に検討するのがこの類型です。
• 未払い残業代がある・懲戒や損害賠償を示唆されている: これらは法律事務にあたるため、弁護士型（弁護士法人みやびなど）でなければ対応できません。労働組合提携型に依頼してから対応範囲外だと分かり、結局弁護士に頼み直すと二度手間になるため、最初から見極めておくことが重要です。
• 知名度や実績を重視したい: 初めて退職代行を使う不安が大きい場合、メディア露出が多く運営実態が確認しやすいサービスを選ぶと安心感があります。会社への連絡実績が多い業者ほど、当日の対応がスムーズになりやすい傾向があります。

各社ミニレビュー

モームリ

株式会社アルバトロスが運営する労働組合提携型のサービスです。メディア露出が多く、退職代行の中でも知名度が高い部類に入ります。団体交渉権に基づき退職条件の交渉ができるため、有給消化を希望する人にも選ばれています。詳しくはモームリの評判・特徴のレビューで解説しています。

男の退職代行

toNEXTユニオン（労働組合）が提携する男性専門の退職代行です。専門特化型のため対応がスムーズという声があります。女性版の「わたしNEXT」とあわせて男の退職代行・わたしNEXTのレビューで紹介しています。

わたしNEXT

男の退職代行の姉妹サービスにあたる女性専門の労働組合提携型です。同じくtoNEXTユニオンが交渉窓口になるため、団体交渉権に基づく退職条件の交渉が可能です。女性特有の相談（人間関係やハラスメントが絡む退職理由など）を専門窓口で相談したい人に向いています。

EXIT

2018年頃からサービスを提供している退職代行の最古参格で、民間型です。交渉はできず意思伝達のみとなる点は理解した上で検討してください。長く運営されている実績があるため、シンプルに退職の意思だけを伝えたい人には選択肢になります。詳細はEXITの評判・特徴のレビューにまとめています。

弁護士法人みやび

弁護士が運営する退職代行で、未払い残業代請求や損害賠償対応など法律事務まで依頼できるのが最大の特徴です。費用は他の類型より高めになりやすいですが、会社とのトラブルが法的な領域に踏み込んでいる場合は最も確実な選択肢になります。詳しくは弁護士法人みやびのレビューで解説しています。

失敗しない確認ポイント5つ

1. 運営元が「株式会社（民間）」「労働組合」「弁護士法人」のどれかを公式サイトで確認する。運営元の記載がない、または曖昧な業者は避けてください。
2. 自分の状況（有給消化の交渉が必要か、未払い金があるか）に対応できる類型かを見極める。交渉や請求が必要なのに民間業者を選ぶと、途中で対応できないと分かり時間を無駄にします。
3. 料金に含まれる範囲（追加費用の有無）を公式サイトで確認する。詳しくは退職代行の料金相場を参照してください。
4. 「退職成功率100%」などの表記は、あくまで各社の公称実績であることを理解した上で参考にする。当サイトはこの数値を保証するものではありません。
5. 利用後の流れ（当日の連絡・出社の要否・私物や貸与物の返却方法）を事前に把握しておく。退職代行の流れで具体的に解説しています。