弁護士法人みやびの退職代行を解説

更新: 2026-07-10 ／ やめてもいい編集部

弁護士法人みやびは弁護士型の退職代行です。結論として、退職の意思伝達や条件交渉だけでなく、未払い残業代の請求や損害賠償対応など法律事務全般まで依頼できる点が、民間・労働組合型との最大の違いです。費用は高めになりやすい一方、法的トラブルを抱えている人にとっては選ぶ理由がはっきりしたサービスです。

みやびの基本情報

他の類型と異なり、弁護士法人みやびは弁護士自身が対応にあたります。そのため、退職の意思伝達から法律事務まで一つの窓口で完結できる点が最大の強みです。案件の複雑さによって費用が変わることがあるため、まずは自分の状況を伝えて見積もりを確認することをおすすめします。

弁護士型だからできること

弁護士法72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務（交渉・請求・訴訟対応など）を行うことは禁止されています。弁護士法人みやびは弁護士自身が対応するため、この制限を受けずに次のような業務まで依頼できます。

• 退職の意思伝達・退職条件の交渉
• 未払い残業代・未払い給与の請求
• 会社から損害賠償を示唆された場合の対応
• 必要な場合の訴訟対応

労働組合提携型は団体交渉権に基づく交渉はできますが、未払い残業代の請求や損害賠償対応、訴訟対応は法律事務にあたるため対応できません。この線引きを理解した上で類型を選ぶことが重要です。特に、会社側が弁護士を立ててきた場合、対応する側も弁護士でなければ対等な交渉が難しくなる場面があります。

費用が高めでも弁護士を選ぶべきケース

弁護士型は一般的に労働組合提携型より費用が高めになる傾向があります。それでも弁護士を選ぶ価値があるのは、次のような状況です。

• 未払い残業代がある: 長期間サービス残業をしていた、給与が正しく支払われていないなど、金銭的な請求が絡む場合。請求額によっては、弁護士費用を差し引いても手元に残る金額の方が大きくなるケースがあります。
• 懲戒や損害賠償を示唆されている: 「辞めたら損害賠償を請求する」といった発言を受けている場合。こうした発言の妥当性を判断できるのは弁護士だけです。労働組合提携型や民間業者では、この種の発言に法的な観点から反論することができません。
• 退職金や競業避止義務など契約内容が複雑: 契約書の解釈が絡む場合、法的な判断が必要になります。誤った自己判断で退職金を受け取れなくなるリスクを避けられます。

これらの状況に心当たりがある場合、個別の法的判断は弁護士に相談することをおすすめします。詳しい料金の考え方は退職代行の料金相場、有給消化や未払い給料についての整理は退職代行と有給消化・未払い給料で解説しています。「損害賠償を請求する」といった発言は、実際には法的根拠が乏しいケースも少なくありませんが、その妥当性を自己判断するのはリスクがあります。不安な発言を受けた時点で、まずは弁護士に相談して状況を整理することをおすすめします。

相談前に整理しておくとスムーズなこと

弁護士に相談する際は、事前に状況を整理しておくと初回のやり取りがスムーズになります。

• おおよその未払い残業時間や給与明細など、金額の根拠になりそうな資料。タイムカードの写真やシフト表が残っていれば有力な材料になります。
• 会社から受けた懲戒・損害賠償に関する発言のメモや日時。可能であればメールやチャットなど記録に残る形で受け取った発言を保存しておくと安心です。
• 雇用契約書や就業規則（手元にある場合）
• 退職を希望する時期と、有給消化の希望日数

これらがすべて揃っていなくても相談は可能ですが、資料があるほど請求の見通しを立てやすくなります。準備できる範囲で整理しておくとよいでしょう。証拠が少ない場合でも、相談時にどのような資料が追加で必要かを確認できるため、まずは現状を正直に伝えることが大切です。

労働組合型で足りるケースとの線引き

一方で、次のような状況であれば労働組合提携型でも十分に対応できる可能性があります。

• 未払い残業代や損害賠償の心配は特になく、単に退職日や有給消化について会社と調整したいだけの場合
• 費用をできるだけ抑えて早く退職手続きを済ませたい場合

迷った場合は、まず自分の状況（未払い金の有無、会社とのトラブルの有無）を整理し、法律事務が必要かどうかで判断すると選びやすくなります。「念のため弁護士に」と考える人もいますが、単純な退職であれば労働組合提携型で費用を抑えられる場合もあるため、状況に見合った類型を選ぶことが結果的に納得感につながります。判断に迷う場合は、労働組合提携型に相談した上で、対応範囲外だと分かった時点で弁護士型に切り替えるという順序でも問題はありません。ただし、切り替えの手間や時間のロスを避けたいのであれば、最初に状況を整理してから選ぶ方が効率的です。他社との比較は退職代行の比較記事にまとめています。

デメリット・注意点

• 労働組合提携型と比べて料金が高めになりやすく、案件によっては別途費用が発生する場合があります。正確な金額は必ず公式サイトで確認してください。
• 「退職成功率100%」のような表記は各社の公称実績であり、当サイトが保証するものではありません。
• 相談内容によっては着手前に見積もりや相談が必要になる場合があります。急ぎの退職を希望する場合は、対応スピードも含めて公式サイトで確認してください。
• 弁護士型だからといって必ず高額請求ができるとは限りません。未払い残業代の請求は証拠の有無によって認められる金額が変わるため、期待値と実際の見通しにずれが出ることもあります。まずは相談の段階で見通しを確認するのが確実です。
• 依頼する内容によっては、着手から解決まで一定の期間がかかる場合があります。すぐに退職したい場合と、じっくり請求まで進めたい場合とでスケジュール感が異なる点も、事前に確認しておくと安心です。

会社側が弁護士を立ててきた場合

まれに、会社側が顧問弁護士を通じて対応してくる場合があります。この場合、労働組合提携型や民間業者では対応の土俵が対等になりにくく、話が長引く原因になり得ます。弁護士法人みやびのような弁護士型であれば、会社側の弁護士と直接やり取りできるため、法的な観点からの主張や反論がしやすくなります。「会社が強気な対応をしてきそうだ」という懸念がある場合は、最初から弁護士型を選んでおくことで、後から切り替える手間を避けられます。

会社の規模が大きい、顧問弁護士がいることを公言している、過去に退職者とトラブルになった話を聞いたことがある、といった情報がある場合は、念のため弁護士型を検討しておくと安心材料になります。逆に、そうした懸念が特になければ、労働組合提携型でも十分に対応できるケースが大半です。