退職代行の料金相場を類型別に解説

更新: 2026-07-10 ／ やめてもいい編集部

退職代行の料金は、民間・労働組合・弁護士のどの類型かによって相場が変わります。結論として、目安は民間型が2万円前後、労働組合提携型が2〜3万円程度、弁護士型が5万円以上とされています（いずれも目安・要確認）。この記事では類型別の相場の考え方と、料金以外に確認すべきポイントをあわせて整理します。

類型別の料金比較

上記の金額はあくまで一般的な目安であり、業者や時期、案件の複雑さによって変動します。正確な金額は必ず各社の公式サイトで確認してください（2026年7月時点）。料金だけを見て安易に決めず、対応範囲とセットで比較することが大切です。同じ類型の中でも業者によって金額差があるため、複数社を見比べたうえで最終判断することをおすすめします。

なぜ料金がかかるのか

退職代行の料金は、会社との連絡窓口になる役務の対価です。具体的には、担当者との事前打ち合わせ、実行日当日の会社への連絡と対応、必要書類のやり取りの仲介などにかかる時間と労力が含まれます。労働組合提携型や弁護士型では、これに加えて交渉や法律事務という専門性の高い業務が含まれるため、民間型より料金が高めに設定される傾向があります。「なぜこの金額なのか」を理解しておくと、料金の妥当性を自分で判断しやすくなります。

自分で退職を伝える場合は費用がかかりませんが、上司との対面や電話でのやり取りに強いストレスを感じる人にとって、退職代行の料金は「会社と直接やり取りしなくて済む」ことへの対価という側面もあります。費用対効果は人によって感じ方が異なるため、自分の状況に照らして判断することが大切です。

料金に含まれるもの・追加費用の注意点

退職代行の料金には、一般的に次のような対応が含まれることが多いですが、業者によって範囲が異なります。

• 会社への退職意思の連絡（全類型共通）
• 退職に関する会社とのやり取りの窓口対応
• 労働組合提携型・弁護士型の場合は退職条件の交渉

一方で、次のようなケースでは追加費用が発生する場合があります。

• 未払い残業代の請求など、弁護士型でのみ対応できる法律事務
• 再度の連絡対応が必要になった場合のオプション
• 証明書類の取り寄せなど個別の手続き代行
• 土日や深夜の緊急対応（オプション料金を設定している業者もあります）

契約前に「基本料金に何が含まれ、何が追加費用になるか」を公式サイトで確認しておくとトラブルを避けやすくなります。特に弁護士型は案件の内容によって追加費用が発生しやすいため、見積もり段階で範囲を確認しておくと安心です。追加費用の説明が公式サイトに見当たらない場合は、申し込み前に問い合わせて書面やメールで確認しておくと、あとから「聞いていた金額と違う」というトラブルを避けやすくなります。

「安すぎる業者」の注意点

退職代行は比較的新しい業態で、参入する事業者も増えています。相場の目安より極端に料金が安い、運営会社情報が公式サイトに明記されていない、労働組合でも弁護士でもないのに「交渉します」とうたっている、といった業者は注意が必要です。弁護士法72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務（会社との交渉など）を行うことは非弁行為として禁止されています。交渉をうたう民間業者は、この規制に抵触する可能性があります。

契約前には運営元が労働組合か弁護士事務所かを必ず確認してください。労働組合を名乗る場合は、提携する組合の名称が公式サイトに明記されているかも確認材料になります。安さだけで選んで、いざ有給消化の交渉が必要になったときに対応できないと分かるケースもあるため注意が必要です。料金の安さは魅力的に見えますが、対応範囲が自分の状況に合っているかどうかの方が、最終的な満足度に直結します。

支払う価値がある状況の整理

料金の高さだけで判断せず、自分の状況に必要な機能があるかで選ぶと失敗しにくくなります。

• 有給消化や退職日の調整が必要 → 労働組合提携型以上が必要
• 未払い残業代や損害賠償リスクがある → 弁護士型が必要
• 単に退職の意思を伝えるだけでよい → 民間型でも目的を達成できる可能性がある

未払い残業代の請求は金額が大きくなるケースもあり、弁護士費用を差し引いても手元に残る金額の方が大きくなる場合があります。逆に調整事項が特にない場合は、費用を抑えられる民間型や労働組合提携型で十分に目的を達成できます。有給消化や未払い給料についての詳しい整理は退職代行と有給消化・未払い給料で解説しています。自分に合うタイプが分からない場合は退職代行タイプ診断も参考にしてください。

料金だけを基準に選ぶと、いざという時に対応してもらえない、あるいは想定より高い追加費用がかかるといった事態につながりかねません。逆に必要以上に高い類型を選んでしまうと、単純な退職のために余分な費用を払うことになります。自分の状況を整理したうえで、過不足のない類型を選ぶことが結果的に最もコストパフォーマンスの良い選択になります。

分割・後払いの有無

分割払いや後払いに対応しているかどうかは業者によって異なります。一括での支払いが難しい場合は、対応の有無を各社の公式サイトで確認してください（2026年7月時点）。分割払いに対応している場合でも、手数料が別途発生することがあるため、総支払額を確認しておくと安心です。類型ごとの全体比較は退職代行の比較記事にまとめていますので、あわせて確認してください。

料金以外に確認しておきたいポイント

料金は比較のしやすい指標ですが、それだけで決めると失敗しやすくなります。あわせて次の点も確認しておくと安心です。

• 対応スピード: 申し込みから実行までどのくらいの日数がかかるか。急いでいる場合は特に重要な確認事項です。
• 返金保証の有無: 「退職できなかった場合の対応」を明記しているかどうかは、業者の姿勢を見る材料になります。
• 運営元の情報開示: 会社名・所在地・提携する労働組合や弁護士名がはっきり公開されているか。
• 口コミの扱い方: 体験談は個人の状況に左右されるため、良い評価・悪い評価のどちらも参考程度にとどめ、最終的には公式サイトの一次情報で判断することをおすすめします。

料金の安さだけでなく、これらの情報もあわせて公式サイトで確認した上で申し込みを判断することをおすすめします。複数の業者を比較する際は、料金・対応範囲・運営元の3点を同じ基準で並べて見ると、違いが分かりやすくなります。各社の詳しい特徴は個別のレビュー記事も参考にしてください。