退職代行の流れ｜土日・祝日の申込みでも即日退職できる手順

更新: 2026-09-26 ／ やめてもいい編集部

退職代行の基本的な流れは、申込み→打合せ→決行日の朝に業者が会社へ退職の意思を伝える→本人は出社しない、というシンプルな形です。ここでは当日の流れと、事前に準備しておくこと、退職後にやることまで具体的に整理します。

退職代行の基本的な流れ（結論）

多くの退職代行サービスは、次のようなステップで進みます。

1. 公式サイトやLINEなどから申込み・相談
2. 担当者との打合せ（退職理由・会社の情報・希望する退職日などを共有）
3. 料金の支払い
4. 決行日：業者が会社へ退職の意思を伝える
5. 会社とのやり取り・貸与物の返却手続き
6. 退職完了・必要書類の受け取り

相談から決行日までのスピード感はサービスによって異なりますが、即日〜数日以内に決行できる体制を整えている業者が多い傾向にあります。深夜や早朝でも相談を受け付けている業者もあり、思い立ったその日のうちに次の一歩を踏み出せる場合もあります。逆に、退職日を先の日付に設定し、引き継ぎ期間を確保してから決行するという進め方を選ぶ人もいます。急ぐかどうかは自分の状況に合わせて決められる部分です。ボーナス支給日をまたいで決行日を調整したい場合の考え方はボーナスをもらってから辞めるタイミングの記事で解説しています。

申込みから実行日までにすること

申込み後の打合せでは、会社の連絡先や雇用形態、有給休暇の残日数、貸与物の内容、退職理由の伝え方の希望などを伝えます。ここで伝えた情報をもとに、業者が会社へどう伝えるかを組み立てるため、正確に共有しておくことが重要です。伝える退職理由は「一身上の都合」など簡潔なもので問題なく、詳しい事情まで説明する必要はありません。決行日は、本人の希望に合わせて数日以内に設定されることが多く、当日までに準備するものを案内してもらえるケースが一般的です。打合せはLINEやチャット、電話で完結することが多く、対面でのやり取りが必要になることはほとんどありません。

土日・祝日に申込んでも決行日はいつになるのか

相談・申込み自体は24時間対応の業者が多いため、土日や祝日でも受け付けてもらえます。ただし会社への連絡（決行日の対応）は、会社側の営業時間内に行われるのが一般的です。土曜や日曜、祝日のうちに申込みと打合せを済ませておき、決行日を次の平日に設定するという進め方が広く取られています。

急いで退職したい場合は、平日の早い時間に申込みを済ませておくほうが決行日を前倒しできる可能性があります。逆に、引き継ぎや心の準備に時間を使いたい場合は、土日にゆっくり相談してから決行日を決めるという進め方でも問題ありません。

決行日当日の流れ（タイムライン）

当日は、おおむね次のような順序で進みます。前日までに担当者と最終確認を済ませておけば、当日本人がすることはほとんどありません。当日の朝は、会社に行かず、いつも通り起きて業者からの連絡を待つだけです。出勤時間が迫っても電話をかける必要はありません。

1. 当日の朝（始業前後）：業者が本人に代わって、会社へ退職の意思を伝えます。本人が会社に連絡する必要はありません。
2. 会社からの返答：会社は業者（本人の代理）に対して、貸与物の返却方法や書類の送付先などを確認・返答します。
3. 本人への報告：業者から本人へ、会社とのやり取りの結果が共有されます。
4. 本人は出社しない：連絡が完了した時点で、その日から出社する必要はなくなるのが一般的です。
5. 退職日までの扱い：残っている有給休暇や欠勤で、退職日までの日数を埋める形が多く取られます。

会社からの折り返し連絡が本人のスマートフォンに直接来ないよう、事前に「連絡は業者宛てにしてほしい」と伝えておくことも可能です。会社によっては即日で対応が完了することもあれば、担当者の確認に数日かかることもあり、スピード感は会社の規模や体制によって変わります。当日、本人が対応することはほとんどなく、結果の報告を待つだけというケースが大半です。

「即日退職」はなぜ可能なのか

退職代行が「即日対応」をうたっていても、申込み当日に雇用契約そのものが消滅するわけではありません。民法627条により、期間の定めのない雇用契約は、退職の意思表示から一般に2週間で終了するとされています。多くの場合、この2週間分を出社せず、残っている有給休暇や欠勤で埋めるという建付けになっています。有給の残日数や就業規則によって実際の扱いは変わるため、あくまで一般論として理解しておく必要があります。即日で出社しなくてよくなる仕組みの詳細は退職代行は即日退職できるかの記事で解説しています。

有給が足りない場合はどうなるか（欠勤扱いの仕組み）

意思表示から退職成立までの2週間分を有給だけで埋めきれない場合、残りの日数は欠勤扱いとなり、給与から控除されるのが一般的です。有給の残日数によって、当日以降に本人が実質的に負担する内容が変わってきます。

欠勤扱いになった日数分の給与控除額は会社の給与規定によって異なるため、事前に就業規則を確認しておくと当日以降の見通しが立てやすくなります。有給消化の交渉自体は、民間業者は難しく労働組合・弁護士であれば会社と交渉できる場合があり、詳しくは退職代行と有給消化の記事で解説しています。退職成立後に受け取る書類や失業保険の申請条件は退職代行と失業保険の記事も参考にしてください。

事前に準備しておくもの

• 会社の連絡先（人事・上司の連絡先が分かるもの）
• 雇用契約書・給与明細・就業規則（手元にあれば）
• 会社からの貸与物のリスト（社員証・PC・制服・健康保険証など）
• 会社に置いてある私物の整理
• 退職代行の料金の支払い準備（分割・後払いの可否はサービスごとに要確認）

特に雇用契約書や給与明細は、有給の残日数や退職金の有無を確認するうえで役立つため、退職前に手元にあるものだけでも確認しておくと安心です。

当日〜退職成立までによくある不安

流れが分かっていても、細かい部分で不安を感じる人は少なくありません。よくある疑問を整理します。

• 会社から直接電話が来たらどうするか：出る必要はなく、折り返しは業者に任せて問題ありません。着信拒否の設定をしておく人もいます。具体的な対処法は退職代行後に会社から電話が来た場合の記事で解説しています。
• 業者とのやり取りの手段：LINEやチャットで完結するサービスが多く、電話が苦手でも進めやすくなっています。
• 支払いのタイミング：多くの場合、決行日より前に料金を支払う流れになっています。分割・後払いの可否はサービスごとに異なるため要確認です。
• 途中で気持ちが変わった場合：決行日までであれば、担当者に相談して進め方を調整できることもあります。

退職代行を使ったあとにやること

退職成立後は、公的な手続きが残っています。健康保険は、任意継続か国民健康保険への切り替えが必要です。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要とされているため、期限には注意が必要です。年金は国民年金への切り替え手続きが必要になります。また、失業保険（基本手当）の申請には離職票が必要なため、会社からの受け取りを確認しておきましょう。転職先が決まっていない場合は、住民税の納付方法（普通徴収への切り替え）も確認しておくと安心です。保険・年金の切り替えは期限が決まっているため、優先して進める必要があります。手続きの具体的な順番や必要書類は退職後の保険・年金手続きチェックリストにまとめています。次の転職活動を考えている場合は、離職票や源泉徴収票が届くタイミングも把握しておくとスムーズです。これらの手続きは自治体やハローワークの窓口で案内してもらえるため、分からない点はその都度確認しながら進めれば問題ありません。業者選びで迷う場合は退職代行3類型の比較記事、家族への影響が気になる場合は退職代行は親や家族にばれるかの記事も参考にしてください。