退職代行モームリは今どうなった？報道の経緯と代わりの選び方

更新: 2026-07-17 ／ やめてもいい編集部

退職代行の最大手として知られたモームリですが、2025年10月、運営会社（株式会社アルバトロス）の代表が弁護士法違反の疑いで逮捕されたと各社で報道されました。この記事では、報道された事実の整理と、いま代わりに使える退職代行をタイプ別に紹介します。※逮捕は容疑段階であり、有罪が確定したものではありません。

何が報道されたのか（事実の整理）

2025年10月、モームリを運営する株式会社アルバトロスの代表が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと主要メディアが報道しました。報道された容疑の中心は「非弁行為」に関連するもの、すなわち弁護士資格のない者が報酬目的で法律事務に関与した、または弁護士への顧客紹介で対価を得た疑いとされています。

重要な注意点として、逮捕はあくまで容疑の段階です。刑事手続きの結論が出るまで有罪と確定したわけではなく、当サイトも断定はしません。一方で、退職代行サービスを紹介する立場としては、利用者保護の観点から現在おすすめの掲載を見合わせています。

「非弁行為」とは何か — この業界の核心ルール

今回の報道を理解するには、退職代行業界の基本ルールである弁護士法72条（非弁行為の禁止）を知る必要があります。ポイントは「誰がどこまでできるか」が法律で決まっていることです。

• 民間業者: 退職の意思を「伝える」使者の役割まで。会社との交渉（退職日・有給・未払金）はできないとされています。
• 労働組合: 団体交渉権に基づき、退職条件の交渉が可能とされています。
• 弁護士: 法律事務全般。金銭請求や損害賠償対応は弁護士のみができます。

詳しい解説は東京弁護士会の解説ページにもあります。この線引きを越える運営をしていないか — つまり運営元の種類と業務範囲が一致しているかが、業者選びで最も重要な確認点です。

モームリの現状と、依頼済みの人がやるべきこと

2026年7月時点で、当サイトが利用していたアフィリエイトプログラム（広告掲載の提携）は終了しています。サービスの新規受付状況・既存依頼への対応は流動的なため、必ず公式サイト・公式窓口の最新情報を確認してください。

すでに依頼・入金済みで不安がある場合は、次の順で動くのが安全です。

1. 公式窓口に問い合わせ、依頼の進行状況と対応方針を確認する
2. 返金などでトラブルになった場合は消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながる公的窓口）に相談する
3. 退職手続きが宙に浮いてしまった場合は、別のサービスまたは自分での退職手続きに切り替える（退職代行の流れの「自分でやる場合」も参考になります）

代わりに使える退職代行3選（タイプ別）

モームリは「労働組合提携型」でした。同じく交渉を任せられる労組型2社と、法律問題まで任せられる弁護士型1社を、対応範囲の違いで整理します。選び方の全体像は比較ランキングにまとめています。

労働組合提携型: 男の退職代行／わたしNEXT

toNEXTユニオン（労働組合）提携で、団体交渉権に基づく有給消化・退職日の交渉に対応。男性専門・女性専門に分かれており、性別特有の事情を話しやすい窓口です。料金は2〜3万円前後が目安です（2026年7月時点・公式サイトで要確認）。詳しい評判は男の退職代行・わたしNEXTの評判記事で解説しています。

弁護士型: 弁護士法人ガイア

弁護士法人が直接運営しているため、非弁行為の心配がそもそも構造的にありません。未払い給料・残業代の請求や損害賠償への対応など、法律事務まで一括で依頼できます。「もう業者選びで不安な思いをしたくない」という人が確実性を最優先するなら、弁護士型が最も安全側の選択です（料金は労組型より高め・公式サイトで要確認）。

この件から学べる「業者選び」の教訓

• 運営元を必ず確認する: 公式サイトに運営会社・提携労組・所属弁護士が明記されているか。
• 業務範囲と類型が一致しているか: 民間業者が「交渉します」とうたっていたら、それ自体が危険信号です。
• 知名度と適法性は別物: メディア露出が多くても、運営体制の確認は省略しない。
• 迷ったら公的な相談先: 判断がつかない場合は総合労働相談コーナー（厚労省・無料）で中立の助言を得られます。

どのタイプが自分に合うか迷う場合は、30秒のタイプ診断で「交渉の要否」「法律問題の有無」から確認できます。今回のようなケース以外にも起こりがちな失敗パターンは退職代行で後悔しないための記事にまとめています。