退職代行モームリは今どうなった？有罪判決までの経緯と代わりの選び方
退職代行の最大手として知られたモームリですが、運営会社（株式会社アルバトロス）の前社長らは2026年8月28日、東京地裁で弁護士法違反などの罪により有罪判決を受けました（2025年10月の逮捕報道から約10カ月）。この記事では、逮捕から判決までの事実の整理と、いま代わりに使える退職代行をタイプ別に紹介します。※一審の判決であり、控訴の有無は本記事の更新時点（2026年9月17日）で確認できていません。
何が報道されたのか（事実の整理）
結論として、この件は「逮捕の報道」の段階を過ぎ、一審で有罪判決が出ています。報道された経緯を時系列で整理します。
| 時期 | 報じられた内容 |
|---|---|
| 2025年10月 | 運営会社の代表（当時）が弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報道 |
| 2026年5月26日 | 東京地裁での初公判で、前社長ら・法人とも起訴内容を認めたと報道 |
| 2026年8月28日 | 東京地裁が有罪判決。前社長に懲役2年・執行猶予3年、元執行役員に懲役1年6カ月・執行猶予3年、法人に罰金200万円 |
| 同日 | 会社側が「紹介料の受領に関する判決であり、サービス自体に対する司法判断ではない」とする声明を出し、サービスの継続を表明 |
問われたのは、弁護士資格がないのに、報酬を得る目的で利用者を弁護士にあっせんしたことです。報道によると、あっせんされた退職希望者は174人、紹介料は1人あたり1万6,500円で総額約280万円とされています。出典は東京商工リサーチ（2026年8月28日）、coki（判決報道）、初公判は時事通信（2026年5月26日）です。
いずれも一審の判決で、控訴の有無は本記事の更新時点で確認できていません。当サイトは判決の是非を論評しませんが、退職代行サービスを紹介する立場として、利用者保護の観点から引き続きおすすめの掲載を見合わせています。
「非弁行為」とは何か — この業界の核心ルール
今回の報道を理解するには、退職代行業界の基本ルールである弁護士法72条（非弁行為の禁止）を知る必要があります。ポイントは「誰がどこまでできるか」が法律で決まっていることです。
- 民間業者: 退職の意思を「伝える」使者の役割まで。会社との交渉（退職日・有給・未払金）はできないとされています。
- 労働組合: 団体交渉権に基づき、退職条件の交渉が可能とされています。
- 弁護士: 法律事務全般。金銭請求や損害賠償対応は弁護士のみができます。
詳しい解説は東京弁護士会の解説ページにもあります。この線引きを越える運営をしていないか — つまり運営元の種類と業務範囲が一致しているかが、業者選びで最も重要な確認点です。
モームリの現状と、依頼済みの人がやるべきこと
結論として、会社側はサービスの継続を表明していますが、受付状況は自分で公式窓口に確認するのが確実です。当サイトが利用していたアフィリエイトプログラム（広告掲載の提携）は2026年7月時点で終了しています。サービスの新規受付状況・既存依頼への対応は変わる可能性があるため、必ず公式サイト・公式窓口の最新情報を確認してください。
すでに依頼・入金済みで不安がある場合は、次の順で動くのが安全です。
- 公式窓口に問い合わせ、依頼の進行状況と対応方針を確認する
- 返金などでトラブルになった場合は消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターにつながる公的窓口）に相談する
- 退職手続きが宙に浮いてしまった場合は、別のサービスまたは自分での退職手続きに切り替える（退職代行の流れの「自分でやる場合」も参考になります）
代わりに使える退職代行3選（タイプ別）
モームリは「労働組合提携型」でした。同じく交渉を任せられる労組型2社と、法律問題まで任せられる弁護士型1社を、対応範囲の違いで整理します。選び方の全体像は比較ランキングにまとめています。
労働組合提携型: 男の退職代行／わたしNEXT
toNEXTユニオン（労働組合）提携で、団体交渉権に基づく有給消化・退職日の交渉に対応。男性専門・女性専門に分かれており、性別特有の事情を話しやすい窓口です。料金は2〜3万円前後が目安です（2026年7月時点・公式サイトで要確認）。詳しい評判は男の退職代行・わたしNEXTの評判記事で解説しています。
弁護士型: 弁護士法人ガイア
弁護士法人が直接運営しているため、非弁行為の心配がそもそも構造的にありません。未払い給料・残業代の請求や損害賠償への対応など、法律事務まで一括で依頼できます。「もう業者選びで不安な思いをしたくない」という人が確実性を最優先するなら、弁護士型が最も安全側の選択です（料金は労組型より高め・公式サイトで要確認）。
弁護士法人の直接運営＝業務範囲の適法性が明確です。
弁護士法人ガイア 公式サイトで相談するこの件から学べる「業者選び」の教訓
- 運営元を必ず確認する: 公式サイトに運営会社・提携労組・所属弁護士が明記されているか。
- 業務範囲と類型が一致しているか: 民間業者が「交渉します」とうたっていたら、それ自体が危険信号です。
- 知名度と適法性は別物: メディア露出が多くても、運営体制の確認は省略しない。
- 迷ったら公的な相談先: 判断がつかない場合は総合労働相談コーナー（厚労省・無料）で中立の助言を得られます。
どのタイプが自分に合うか迷う場合は、30秒のタイプ診断で「交渉の要否」「法律問題の有無」から確認できます。今回のようなケース以外にも起こりがちな失敗パターンは退職代行で後悔しないための記事にまとめています。
よくある質問
- モームリの前社長らはなぜ有罪判決を受けたのですか？
- 報道によると、利用者を報酬目的で弁護士にあっせんした弁護士法違反などの罪に問われ、2026年8月28日に東京地裁で有罪判決を受けました。一審の判決であり、控訴の有無は本記事の更新時点（2026年9月17日）で確認できていません。最新の状況は報道・公式発表で確認してください。
- モームリに依頼済みの場合はどうすればいいですか？
- まず公式サイト・公式窓口で受付状況を確認してください。返金や対応に不安がある場合は、消費者ホットライン188（消費生活センター）に相談できます。
- モームリを使ったことがある利用者に影響はありますか？
- 過去に利用して退職が完了している場合、退職の効力そのものが失われるものではないと一般に考えられます。会社側も判決は紹介料の受領に関するものでサービス自体への司法判断ではないと説明しています。個別の不安がある場合は弁護士や公的窓口に相談してください。
- 代わりの退職代行はどこを選べばいいですか？
- 交渉を任せたいなら労働組合提携型（男の退職代行・わたしNEXT）、未払い金など法律問題があるなら弁護士型（弁護士法人ガイア）が、法律上の対応範囲で選ぶ基準になります。