ボーナスをもらってから辞めるのはアリ？損しないタイミング

更新: 2026-07-22 ／ やめてもいい編集部

結論から言うと、ボーナス（賞与）をもらってから辞めるのは法的に何の問題もありません。賞与は過去の働きへの対価であり、受け取ってから退職を切り出すのは労働者の正当な権利です。ただし「いつ伝えるか」で受け取れる金額が変わる可能性があるため、この記事では損しないタイミングの考え方を整理します。

「ボーナスもらい逃げ」ではない — 後ろめたさへの答え

「もらってすぐ辞めるのは申し訳ない」と感じる人は多いですが、賞与はこれまでの査定期間の労働に対する後払いの報酬です。将来の労働の前払いではありません。受け取ってから退職することに、法的にも道義的にも問題はなく、実際に賞与支給後は転職・退職が毎年増える時期として知られています。罪悪感で数十万円を手放す必要はありません。

先に確認: 就業規則の「支給日在籍要件」

唯一確認すべきなのが、会社の賃金規程にある賞与の支給条件です。多くの会社は「支給日に在籍している者に支給する」という規程（支給日在籍要件）を採用しており、この場合は支給日時点で在籍していれば、退職予定でも支給対象になるのが一般的です。ただし会社によっては査定や支給額の調整に関する定めがあることもあるため、就業規則・賃金規程の該当箇所を退職を切り出す前に確認しておくと安心です。

損しないタイミングの基本形

1. 支給日までは通常どおり勤務する — 支給前に退職の意思を伝えると、会社によっては心証や査定への影響が否定できません。確実にしたいなら支給日後に伝えるのが一般的です
2. 賞与の振込を確認する — 明細だけでなく着金まで確認
3. 振込確認後に退職を切り出す — ここから民法上は申入れの2週間後に退職が可能とされています（就業規則で1か月前などの定めがある場合の考え方は個別事情によります）
4. 有給消化と退職日を設計する — 残っている有給の日数次第で、実質の最終出社日はさらに手前にできます（有給消化の解説参照）

退職代行を使う場合の実行日の決め方

「支給後に自分で言うのが気まずい」「切り出したら引き止めが待っている」という場合、退職代行の実行日を賞与の着金確認後に設定するのが確実です。申込みと打合せ自体は支給日前に済ませておき、実行だけ着金後にする、という段取りも可能です。打合せの段階で「賞与振込の確認後に実行したい」と伝えれば、日程はそのように組んでもらえます。当日の具体的な流れは退職代行の当日の流れで解説しています。

注意点 — やってはいけない2つ

• 支給前の無断欠勤・音信不通: 支給日在籍要件を満たしていても、無断欠勤が続くと懲戒などの問題に発展し、賞与や退職金の扱いで不利になる可能性があります。辞めると決めても、支給日までは通常勤務が原則です
• 「もらってから」を理由に限界を超えて我慢する: 心身に不調が出ているなら、賞与より健康が先です。体調がつらい場合は医療機関へ、職場トラブルは総合労働相談コーナー（厚労省・無料）に相談できます

次のボーナスまで待つべきか迷ったら

「次の支給まであと5か月我慢するか」という迷いには、金額と消耗を天秤にかける視点が役立ちます。賞与の期待額と、その期間に失う時間・心身のコストを比べて、自分にとってどちらが大きいかで決めれば十分です。どの退職代行のタイプが合うかは30秒のタイプ診断で確認できます。賞与・退職金の規程の解釈に迷いがある場合、個別の判断は弁護士に相談してください。