退職届の書き方・文例｜退職願との違いと提出方法

更新: 2026-07-11 ／ やめてもいい編集部

退職届は「一身上の都合により退職します」という一文と、日付・所属・氏名があれば基本的な形式を満たせます。ここでは、そのまま使える文例と、退職届・退職願・辞表の違い、提出方法までまとめて解説します。

結論：退職届・退職願・辞表の違い

実務上は「退職届」と「退職願」を厳密に使い分けていない会社もあります。迷った場合は、意思がすでに固いことを示せる「退職届」の形式で提出しておけば問題ないケースが多いです。会社の就業規則に「退職願を提出すること」といった指定がある場合は、まずその指示に従うのが無難です。

退職届の文例（そのまま使えます）

一般的な退職届は、次のような構成で問題ありません。日付・所属・宛名の部分をご自身の状況に置き換えて使ってください。

文例（横書き・一般的な様式）

退職届

私事、この度一身上の都合により、〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職いたします。

〇〇年〇〇月〇〇日

〇〇部〇〇課　氏名　印

株式会社〇〇　代表取締役　〇〇〇〇様

「一身上の都合により」という表現は、詳しい退職理由を書く必要がないという点で広く使われています。文中の日付は退職日、末尾の日付は提出日を指定します。押印は認印で問題ないとされていますが、会社指定のフォーマットがある場合はそちらを優先してください。会社によっては指定の様式（社内システムでの提出やメール送付など）を用意していることもあるため、様式の指定があるかどうかは事前に確認しておくと二度手間になりません。

退職理由を詳しく書く義務はなく、パワハラや人間関係の悩みなど、事実として複雑な事情があったとしても「一身上の都合により」で問題ありません。詳しい経緯を書面に残すかどうかは、あくまで自分の判断で決められる部分です。

縦書き・横書きと封筒の書き方

退職届は縦書き・横書きのどちらでも効力に違いはないとされていますが、フォーマルな書類として縦書きが好まれる職場もあります。手書きの場合は黒のボールペンか万年筆を使い、修正液は使わないのが一般的なマナーです。封筒は白無地の縦長封筒を使い、表面中央に「退職届」、裏面左下に所属と氏名を書きます。三つ折りにして封筒に入れ、封をして手渡しするのが基本の形です。会社指定のテンプレートがある場合は、そちらの形式を優先してください。近年はメールやオンライン上のシステムで退職届の提出を認める会社も増えており、その場合は封筒の作法にこだわる必要はありません。提出方法に迷ったら、まずは人事や総務に確認するのが確実です。

提出方法（手渡し・郵送・内容証明郵便）

退職届は上司や人事担当者に直接手渡しするのが最も一般的な方法です。ただし、上司と顔を合わせづらい、出社そのものが難しいといった事情がある場合は、郵送で提出することも可能です。郵送の場合は、普通郵便よりも配達記録が残る簡易書留やレターパックを使うと、届いたかどうかを確認できて安心です。会社が受け取りを拒否している、退職の意思を無視されているといった深刻なケースでは、内容証明郵便を使うことで「いつ、どんな内容を送ったか」を公的に記録に残せます。ただし内容証明郵便の要否や具体的な進め方の判断は状況によって異なるため、迷う場合は専門家に相談することをおすすめします。なお、退職届を提出したこと自体は、民法上の退職の意思表示とは別の話です。書面の提出がなくても、口頭やメールで退職の意思を明確に伝えていれば、意思表示自体は成立しているとされています。退職届は、その意思表示を書面として残しておくための手段という位置づけで捉えておくと分かりやすいです。

退職代行を使う場合、退職届はどう扱われるか

退職代行を利用する場合、退職届の提出自体は必須ではないケースが多く、口頭（業者経由の伝達）だけで退職の意思表示が完了することもあります。ただし、会社によっては書面の提出を求められる場合もあるため、担当者との打合せで「退職届が必要かどうか」を確認しておくと安心です。必要な場合は、上記の文例を参考に作成し、業者の指示に従って郵送するか、退職代行側から会社に送付してもらう形になります。退職代行を使う場合でも、あらかじめ退職届を用意しておけば、会社から書面の提出を求められた際にすぐ対応できるという安心感もあります。逆に、会社が特に書面を求めなければ、無理に用意する必要はありません。担当者の案内に沿って進めれば十分です。退職の実務全体の流れは退職代行を使った当日の流れ、会社が退職を認めず引き止めてくる場合の対処は退職を引き止められたときの対処法、退職後の公的手続きは退職後の手続き一覧で確認できます。