退職後にやるべき手続き｜保険・年金・失業給付まとめ

更新: 2026-07-11 ／ やめてもいい編集部

退職後にやるべき公的手続きは、大きく分けると「健康保険」「年金」「住民税」「失業給付」の4つです。それぞれ手続き先や期限の目安が異なるため、ここでは全体像とチェックリストを整理します。保険料や給付額は個人の状況によって異なるため、正確な金額は市区町村やハローワークの窓口で確認してください。

結論：退職後にやることは大きく4つ

転職先が決まっていない状態で退職した場合、主に次の4つの手続きが必要になります。

• 健康保険の切り替え（任意継続 または 国民健康保険への加入）
• 年金の切り替え（国民年金への種別変更）
• 住民税の納付方法の変更（特別徴収→普通徴収）
• 失業給付（基本手当）の申請（ハローワークで手続き）

次の転職先がすでに決まっている場合は、健康保険・年金は転職先の会社が手続きしてくれることが多く、失業給付の申請も不要です。

期限の目安チェックリスト（要確認）

上記はあくまで一般的な目安であり、実際の期限や必要書類は自治体や窓口によって異なる場合があります。期限を過ぎても手続き自体ができなくなるわけではないケースもありますが、余計な手間や不利益を避けるためにも、早めに窓口へ確認することをおすすめします。手続きに必要な持ち物（本人確認書類・年金手帳やマイナンバーカード・離職票など）も窓口や手続きによって異なるため、事前に自治体のウェブサイトなどで確認しておくと、二度手間を防げます。

健康保険の切り替え（任意継続か国民健康保険か）

退職後の健康保険は、それまで加入していた健康保険を任意継続する方法と、国民健康保険に加入する方法の2通りがあります。任意継続は、退職前の保険をそのまま最大2年間続けられる制度ですが、保険料は会社負担分がなくなるため、在職中より高くなるのが一般的です。国民健康保険は前年の所得などをもとに保険料が計算されます。どちらが有利かは収入や家族構成によって変わるため一概にはいえません。保険料の具体的な金額は、加入していた健康保険組合や市区町村の窓口で見積もりを取って比較することをおすすめします。任意継続は原則として途中でやめることができない、あるいは条件が限られているとされているため、加入する前に保険料の見込み額と適用条件を確認しておくことが重要です。

年金の切り替え（国民年金への種別変更）

会社員として厚生年金に加入していた人は、退職により国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要になります。手続きは住んでいる市区町村の窓口で行います。配偶者の扶養に入っている場合（第3号被保険者）は扱いが異なるため、詳しくは年金事務所や市区町村の窓口で確認してください。国民年金保険料は収入にかかわらず定額ですが、収入が少ない期間は免除・猶予制度が利用できる場合もあり、こちらも窓口での相談が必要です。

住民税の支払い方法（特別徴収から普通徴収へ）

在職中は給与から天引き（特別徴収）されていた住民税は、退職後は自分で納付書を使って支払う「普通徴収」に切り替わるのが一般的です。退職のタイミングによっては、残りの住民税を最後の給与や退職金から一括で徴収されることもあります。転職先が決まっている場合は、転職先で特別徴収を継続してもらえることもあるため、担当者に確認しておくとよいでしょう。

失業給付（基本手当）の申請には離職票が必要

失業給付（基本手当）を申請するには、会社から発行される「離職票」をハローワークに提出する必要があります。離職票は退職後、会社を通じて発行されるまでに一定の日数がかかるため、手元に届き次第、早めにハローワークで手続きを始めるのがおすすめです。離職票の詳しい内容や、届かない場合の対処法は離職票がもらえないときの対処法で解説しています。

次の転職先が決まっている場合は不要な手続きも

すでに次の転職先が決まっている場合、健康保険・年金は転職先の会社が加入手続きを進めてくれることが多く、自分で任意継続や国民健康保険の手続きをする必要はありません。失業給付も、就労している間は対象外のため申請は不要です。ただし、退職から入社までにブランク期間がある場合は、その間だけ国民健康保険・国民年金に加入する必要が出てくることもあるため、期間が空く場合は転職先の入社日を確認したうえで窓口に相談しておくと安心です。退職代行を使った場合の当日の流れは退職代行を使った当日の流れ、貸与物・私物の返却方法は私物・貸与物の返却と回収の手順で確認できます。