離職票とは｜届くまでの日数と届かないときの対処法

更新: 2026-07-11 ／ やめてもいい編集部

離職票は、退職者本人ではなく会社が手続きして発行する書類です。退職代行を使った場合でも、離職票を発行してもらう権利自体はなくなりません。届かない場合は、会社への確認やハローワークへの相談という対処法があります。

結論：離職票は退職代行を使っても請求できる

離職票の発行は会社側の手続きに基づくものであり、退職代行を使って退職した場合でも、本人が離職票を受け取る権利は変わりません。退職代行の担当者を通じて「離職票を発行してほしい」という意向を会社に伝えることも可能です。会社がなかなか対応しない場合は、最終的にハローワークに相談することで対応してもらえる場合があるとされています。

「退職代行を使うと会社に嫌がられて、離職票を後回しにされるのでは」と不安になる人もいますが、離職票の発行手続きは退職代行を使ったかどうかにかかわらず、会社が果たすべき事務手続きの一つです。感情的な理由で発行を止めることは、会社側にとってもリスクのある対応といえます。

離職票とは？必要になる場面

離職票（雇用保険被保険者離職票）は、退職した人が雇用保険の失業給付（基本手当）を申請する際に、ハローワークへ提出が必要な書類です。会社がハローワークに退職の手続きを行い、その結果として発行されます。次の転職先がすでに決まっていて失業給付を申請する予定がない場合は、離職票が必ずしも必要とは限りませんが、念のため会社に発行してもらっておくと、後から必要になった場合にも安心です。離職票には、退職日や在籍期間、給与の履歴などが記載されており、失業給付の受給資格や給付日数を判定するための基礎資料として使われます。よく似た書類に「退職証明書」がありますが、こちらは会社が独自に発行するもので、離職票のようにハローワークでの手続きを経ません。転職先から提出を求められる場合は退職証明書、失業給付の申請にはハローワーク経由の離職票と、用途によって必要な書類が異なる点に注意しておきましょう。

届くまでの一般的な流れと日数目安

離職票は、退職日以降に会社がハローワークへ手続きを行い、その後会社経由（またはハローワークから直接）で本人に送付されるのが一般的な流れです。会社の事務処理のタイミングによって前後しますが、退職から2週間〜1か月程度で手元に届くケースが多いとされています。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、会社の規模や繁忙状況によって前後します。届くまでの期間に決まった上限が定められているわけではないため、遅いと感じた場合は早めに状況を確認するのがおすすめです。退職代行を使った場合も流れは基本的に同じで、会社側の事務処理が終わるまでは待つ必要があります。退職代行はあくまで退職の意思を伝える段階までを担うサービスであり、その後の離職票発行という会社の事務処理そのものを早めることはできない点も理解しておきましょう。

離職票が届かないときの対処3段階

1. まずは退職した会社の人事・総務担当に発行状況を確認する（退職代行を使った場合は、担当者経由で確認を依頼できます）
2. 会社からの回答がない、対応が進まない場合は、管轄のハローワークに「離職票が届かない」旨を相談する
3. ハローワークから会社へ発行を促してもらえる場合があるとされていますが、それでも解決しない、会社の対応に悪質さを感じる場合は、労働問題として弁護士や労働組合提携型の退職代行に相談する

民間業者の場合、会社への発行依頼を「伝える」ことはできても、会社が応じない場合の交渉までは対応できません。会社との交渉が必要になりそうな場合は、労働組合提携型・弁護士型を選んでおくと、その後の対応がスムーズになります。

離職理由（自己都合・会社都合）欄の注意点

離職票には「離職理由」を会社が記入する欄があり、自己都合退職か会社都合退職かによって、失業給付を受け取れるまでの期間や給付日数が変わる場合があるとされています。実際の退職理由と離職票上の離職理由が食い違っていると感じた場合は、ハローワークの窓口で異議を申し立てることができるとされています。正確な扱いは個別の状況によって異なるため、疑問がある場合はハローワークに直接確認するのが確実です。離職票が届いたら、まず氏名・退職日・離職理由・給与の記載内容に誤りがないかを確認しましょう。会社に直接抗議しづらい場合も、まずはハローワークの窓口に相談すれば、訂正の手続きについて案内してもらえるとされています。

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