退職はLINEで伝えてもいい？非常識と言われる不安への答え

更新: 2026-07-26 ／ やめてもいい編集部

結論から言うと、退職の意思表示の方法について、法律上決まった形式はないとされています。LINEやメールで伝えること自体が法的に無効になるわけではありません。ただし、就業規則で「書面（退職届）の提出」を定めている会社もあるため、事前の確認は必要です。そして、「非常識かどうか」というマナーの問題と、「法的に有効かどうか」という問題は、切り分けて考える必要があります。この記事では、その違いを整理したうえで、実際にLINE・メールで伝える場合の手順と、そのまま使える文例を紹介します。

なぜ「LINEはダメ」と言われるのか

退職の伝え方について検索すると、「LINEはマナー違反」「メールで済ませるなんて非常識」といった意見を目にすることがあります。この感覚は、対面や電話で直接伝えるのが誠実だという、日本の職場で根強く残ってきた慣習に基づくものです。相手の顔を見て伝えることを「筋を通す」とする価値観自体は、否定されるものではありません。一方で、法律上は退職の意思表示についてLINEやメールを禁じる規定はなく、口頭・書面・電子的な手段のいずれであっても、意思が明確に伝わっていれば効力を持つとされています。つまり「マナーとして望ましいかどうか」と「法律上有効かどうか」は、まったく別の軸で判断される話です。検索して不安になっている方の多くは、この2つを混同したまま「非常識＝辞められない」と思い込んでしまっているケースが少なくありません。まずこの2つを切り分けて考えることが、不安を減らす第一歩になります。

LINE・メールで伝える場合の実際の手順

実際にLINEやメールで退職の意思を伝える場合、いくつか押さえておきたいポイントがあります。まず宛先は、直属の上司など、退職の申し出を受ける立場にある人を選びます。同僚や部署の共有アカウントに送っても、正式な意思表示として扱われない可能性があります。送る時間帯は、深夜や早朝を避け、相手が確認しやすい始業前後を選ぶと、その後のやり取りがスムーズになりやすいです。文面には、退職の意思・退職希望日・簡単な理由（「一身上の都合により」で十分です）を明記します。さらに、送信したメッセージや既読・返信の有無はスクリーンショットで記録しておくことをおすすめします。「いつ、どのような内容を伝えたか」という記録は、万が一「聞いていない」「そんな連絡は受けていない」といった食い違いが起きた場合に、自分の身を守る材料になります。メールで送る場合も、送信済みメールをすぐに削除せず、少なくとも退職の手続きが終わるまでは保管しておくと安心です。

そのまま使える文例（3パターン）

以下の3つの文例は、そのままコピーして、ご自身の状況に合わせて日付や名前を書き換えて使うことができます。件名を付ける場合は「退職のご連絡（氏名）」などとしておくと、相手にも分かりやすくなります。

文例1：一身上の都合で退職する場合

〇〇部長
お疲れ様です。〇〇（氏名）です。
突然のご連絡となり申し訳ございません。一身上の都合により、〇〇年〇〇月〇〇日をもちまして退職させていただきたく、ご連絡いたしました。
本来であれば直接お伝えすべきところ、LINEでのご連絡となりましたことをお詫び申し上げます。詳細につきましては、改めてご相談させていただければ幸いです。

文例2：体調不良を理由に退職する場合

〇〇部長
お疲れ様です。〇〇（氏名）です。
体調が思わしくなく、これ以上勤務を続けることが難しい状況のため、退職させていただきたくご連絡いたしました。〇〇年〇〇月〇〇日での退職を希望しております。
急なご連絡となり申し訳ございませんが、ご理解いただけますと幸いです。

文例3：すでに出社できていない場合

〇〇部長
お世話になっております。〇〇（氏名）です。
ご連絡が遅くなり申し訳ございません。現在の状況が続いており、このまま復帰することが難しいと判断したため、退職させていただきたくご連絡いたしました。〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職とさせていただければと思います。
今後の手続きについて、ご案内いただけますと幸いです。

いずれの文例も、退職の意思と退職希望日を明確に書くことがポイントです。理由を詳しく説明する義務はなく、「一身上の都合により」だけでも意思表示としては十分とされています。書面で残しておきたい場合の書き方や文例は退職届の書き方とテンプレートでも紹介しています。

LINEで伝えた後にやること

LINEやメールで退職の意思を伝えたあとも、いくつかやるべきことが残っています。まず、会社によっては書面（退職届）の提出を求められる場合があります。就業規則に定めがあるかどうかを確認し、必要であれば別途、退職届を作成して提出しましょう。文例や書き方は退職届の書き方とテンプレートにまとめています。貸与物（社員証・PC・制服・健康保険証など）の返却方法や、有給休暇の消化についても、上司や人事担当者とのやり取りが必要になります。ただし、退職日や有給消化のタイミングについて会社側と調整が必要な場面が出てきた場合、自分ひとりでのやり取りを負担に感じることもあるかもしれません。この段階で連絡自体をつらいと感じる場合は、退職代行という選択肢を検討するタイミングでもあります。

それでも送信ボタンが押せないときは

文例まで用意しても、実際に送信ボタンを押すことにためらいを感じる方もいると思います。相手からの返信が怖い、電話がかかってくるかもしれない、といった不安があるのは自然なことです。不安で夜も眠れない、体調に影響が出ているといった場合は、無理をせず医療機関へ相談してください。また、退職に関する悩みは厚生労働省の「総合労働相談コーナー」（無料）でも相談できます。そのうえで、自分で送ること自体が難しいと感じる場合、退職代行という選択肢があります。退職代行には大きく3つの類型があり、民間業者は退職の意思を「伝える」ことのみが可能で、退職日や有給消化などの交渉はできません。労働組合提携型は団体交渉権に基づき、退職条件について交渉することができます。弁護士型は、未払い残業代の請求や損害賠償への対応など、法律事務全般を依頼できます。3類型の違いは退職代行3類型の比較記事で詳しく整理しています。当日以降の具体的な流れは退職代行を使った当日の流れ、「そもそも言い出すこと自体が怖い」と感じる場合は言い出せないときの対処法の記事も参考にしてください。

会社が既読無視・返信しない場合

LINEやメールを送っても、会社から既読がつかない、あるいは既読になっても返信がない、というケースもあります。数日待っても反応がない場合、意思表示自体は相手に届いた時点で効力を持つと考えられていますが、「本当に届いたのか」「いつ伝えたのか」を客観的に証明できる形で残しておきたい場面もあります。そうした場合に使われる一般的な手段が、内容証明郵便です。内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度で、退職の意思表示を確実な記録として残す方法のひとつとされています。ただし、内容証明郵便を送るべきかどうか、どのような文面にすべきかは状況によって判断が分かれるため、個別の判断は弁護士に相談することをおすすめします。会社との連絡自体が滞っている状況が続く場合は、前の章で触れた退職代行も選択肢のひとつです。