退職理由は「一身上の都合」で足りる？本音と建前の伝え方

更新: 2026-07-27 ／ やめてもいい編集部

結論から言うと、会社に提出する退職届の理由は「一身上の都合により退職いたします」の一文で足りるのが一般的です。詳しい事情を説明する法的な義務は通常ありません。ただし、会社に伝える理由・転職先の面接で話す理由・自分の中の本音は、それぞれ役割が違います。この記事では、その使い分け方と、嘘をつくことのリスクを事実ベースで整理します。

結論：退職届の理由は「一身上の都合」で足りる

退職届や退職の申し出において、退職理由を詳細に説明する法的な義務は一般的にないとされています。民法上、期間の定めのない雇用契約は、労働者からの申し出から一般に2週間で終了するとされており、退職の可否は理由の内容によって左右されるものではありません。そのため「一身上の都合により、〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職いたします」という一文だけで、書類としての体裁は十分に整います。パワハラや人間関係の悩み、給与への不満など、実際の理由がどのようなものであっても、それを詳しく書面に残すかどうかは自分の判断で決められる部分です。書き方の具体的な文例は退職届の書き方とテンプレートにまとめています。

本音と建前——使い分けても問題ない理由

「一身上の都合」という表現は、いわば建前として広く使われている言葉です。本音（実際の退職理由）と建前（書面上・口頭での説明）を使い分けること自体は、社会人としてよくある対応であり、不誠実というわけではありません。むしろ、複雑な事情や感情的な経緯を職場全体に説明しようとすると、かえって話がこじれたり、余計な詮索を招いたりすることもあります。「言いたくないことは言わなくていい」という前提を持っておくだけで、退職の申し出に対する心理的なハードルはかなり下がります。伝える相手や場面によって説明の詳しさを変えることは、自分の状況を守るための合理的な選択のひとつです。会社によっては退職時に面談（いわゆる「退職面談」）を設けて理由を詳しく聞こうとする場合もありますが、その場でもすべてを話す義務はありません。答えたくない質問には「詳しくはお伝えしにくいのですが」と一言添えて、簡潔な説明にとどめても問題ないとされています。

なお、上司や人事から執拗に理由を追及されて負担が大きい場合は、その場で無理に答えを出そうとせず、「後日あらためてお伝えします」と一度区切ってしまう方法もあります。退職の意思そのものはすでに伝わっているため、理由の詳細をその場で確定させる必要はありません。

転職エージェントに話す理由もまた別物

転職活動でエージェントを利用する場合、エージェントに話す退職理由も、会社や面接官に話す内容とは目的が異なります。エージェントは応募者に合った求人を提案する立場にあるため、労働時間や人間関係など、退職に至った実務的な事情をある程度具体的に伝えたほうが、より適切なマッチングにつながりやすい面があります。一方で、面接の場では、前述のとおり前向きな言葉に変換して簡潔に伝えるのが基本です。「誰に、何のために話すか」という軸で内容を整理しておくと、相手によって説明を変えることに迷いがなくなります。

会社に伝える理由と転職先に伝える理由は別物

会社への退職理由と、転職先の面接で話す退職理由は、そもそも目的が異なります。会社に伝える理由は「退職の手続きを進めるための一言」であり、詳細を尽くす必要はありません。一方、転職先の面接で話す退職理由は「自分がどのような人材で、次にどう活躍できるかを伝えるための材料」という性質があります。同じ出来事であっても、会社には「一身上の都合により」とだけ伝え、面接では「新しい環境で〇〇に挑戦したいと考えたため」のように、前向きな言葉で説明するというように、伝え方を変えること自体は珍しくありません。目的が違う相手に、同じ粒度・同じ言葉で説明する必要はないと考えてよいでしょう。面接での具体的な答え方の型は面接での退職理由の答え方で詳しく解説しています。

嘘をつくリスクを事実ベースで整理する

退職理由をどう伝えるかは、最終的には本人の判断に委ねられる部分です。ただし、事実と大きく異なる説明をすることには、知っておいたほうがよいリスクもあります。ここでは推奨も否定もせず、事実として起こり得ることを整理します。

• 転職先で在籍確認や経歴照会が行われる場合、勤務期間や退職の経緯について前職に問い合わせが入ることがあります。話の内容が大きく食い違うと、信頼関係に影響する可能性があります。
• 離職票の離職理由（自己都合・会社都合）は、失業給付の受給条件に関わります。実際の経緯と異なる理由で処理されると、後から訂正の手続きが必要になる場合があります。
• 退職の経緯について「体調不良のため」など具体的な理由を伝えた場合、その後の対応（有給消化の相談など）で説明の一貫性を求められることがあります。

これらは「嘘をついてはいけない」という道徳的な話ではなく、後々の手続きや説明で食い違いが生じると、余計な手間や誤解につながりやすいという、事実ベースの注意点です。詳細を省くこと（一身上の都合、とだけ伝えること）と、事実そのものを偽ることは別の話として区別しておくと判断しやすくなります。

そのまま使える退職理由の文例

会社への伝え方に迷う場合は、以下のような表現を参考にしてください。詳細を説明せずに、事実として通用する言い回しです。

口頭で伝える場合
「一身上の都合により、〇〇月末で退職させていただきたいと考えております。詳しい事情については、この場でお伝えするのは控えさせていただければと思います。」

引き止められた場合
「ご配慮いただきありがとうございます。ただ、すでに決めたことですので、予定どおり進めさせていただければと思います。」

退職の意思をLINEやメールで伝えたい場合の文例は退職をLINEで伝える場合の記事、伝えること自体が怖いと感じる場合は言い出せないときの対処法も参考にしてください。自分で伝えるのがどうしても難しい場合は、退職代行という選択肢もあります。業者が本人に代わって退職の意思を会社へ伝える仕組みで、当日以降の流れは退職代行を使った当日の流れで確認できます。