退職代行を使うと失業保険はもらえない？自己都合退職の給付条件

更新: 2026-08-09 ／ やめてもいい編集部

結論から言うと、退職代行を使ったこと自体は失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格に影響しません。もらえるかどうかを決めるのは雇用保険の加入期間などの条件であり、退職の伝え方ではないためです。ただし、退職代行を使った退職の多くは「自己都合退職」として扱われるため、受給までに一定の給付制限期間がかかります。この記事では、条件・給付制限の期間・離職理由の扱いを整理します。

結論：退職代行を使っても「もらえない」わけではない

失業保険（基本手当）がもらえるかどうかは、雇用保険に加入していた期間や離職理由によって決まる制度上の条件であり、退職の意思を誰が・どのように会社に伝えたかは関係ありません。退職代行を使って退職した場合でも、条件を満たしていれば基本手当を受け取れます。不安になりやすいのは「代行を使う＝円満に辞めていない＝不利になるのでは」というイメージですが、これは制度上の扱いとは別の話です。ただし、多くのケースで自己都合退職として処理される点は、自分で退職を伝えた場合と同じです。

失業保険（基本手当）をもらうための条件

結論として、基本手当を受け取るには「雇用保険に加入していた期間」と「働く意思・能力があるのに就職できない状態」であることが条件になります。目安として、自己都合退職の場合は離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要とされています。会社都合退職や、後述する特定理由離職者に該当する場合は、離職前1年間に通算6ヶ月以上と条件が緩和されます。パート・アルバイトでも雇用保険に加入していれば対象になり得ます。自分の加入期間が分からない場合は、離職票や雇用保険被保険者証で確認できます。詳しい受給条件はハローワークインターネットサービスの雇用保険手続きのご案内で確認できます。

自己都合と会社都合、給付制限期間の違い

結論として、自己都合退職は「給付制限期間」という、基本手当の支給が始まるまでの待機期間が別途かかる点が会社都合退職と大きく異なります。2025年4月の制度改正により、正当な理由のない自己都合退職の給付制限期間は、それまでの原則2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。ただし、離職日からさかのぼって5年以内に3回以上、自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合などは3ヶ月になるとされています。会社都合退職（倒産・解雇など）や特定理由離職者は、この給付制限自体がありません。

給付制限期間中は基本手当が支給されないため、退職後すぐに生活費が必要な場合は、この期間を見込んで資金計画を立てておくことが大切です。正確な期間や条件は個人の状況によって異なるため、最終的にはハローワークの窓口で確認してください。次の仕事が決まっていない状態で辞める場合の生活費の考え方や、失業給付以外に使える公的な支援制度は次が決まっていない状態で辞める場合の生活費対策の記事で具体的に整理しています。

【2026年8月更新】基本手当日額はいくら？上限額・下限額が改定

結論として、2026年8月1日から失業保険（基本手当）の日額の上限額・下限額が引き上げられました。これは臨時の措置ではなく、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の平均給与額の増減にあわせて原則毎年8月1日に自動改定している仕組みで、令和7年度の平均給与額が前年度比で約2.7％上昇したことと最低賃金の引き上げを反映したものです。基本手当日額は「離職前の賃金水準×給付率（目安として概ね50〜80％、60〜64歳は45〜80％）」で計算されますが、上限額を超える部分は支給されないため、賃金が高かった人ほど上限額の変更の影響を受けやすくなります。

下限額は年齢を問わず一律で、2,411円から2,562円に引き上げられました。あくまで「日額」の上限・下限であり、実際にもらえる金額は離職前賃金・年齢・所定給付日数によって一人ひとり異なります。自分の場合の目安額は、離職票に記載される賃金日額をもとにハローワークで確認するのが確実です。出典: 厚生労働省「令和８年８月１日からの基本手当日額等の適用について」（2026年発表）、労務ドットコム「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和8年8月1日から～」（2026年7月時点情報）。

退職代行を使うと離職理由の記載はどう扱われるか

結論として、退職代行を使ったという事実そのものが離職理由を書き換えるわけではありません。離職票に記載される離職理由は、あくまで「なぜ退職に至ったか」という実際の経緯にもとづいて会社側が記入するもので、退職の意思を本人が直接伝えたか代行業者を通じて伝えたかは関係ありません。そのため、パワハラや長時間労働が理由で退職代行を使った場合でも、その事実を離職理由として主張したいときは、退職代行の利用とは別に、証拠や状況を整理してハローワークに伝える必要があります。離職票の内容に実際の経緯と食い違いがある場合の対処は離職票がもらえない場合の記事で詳しく整理しています。

「特定理由離職者」に当てはまる可能性があるケース

結論として、心身の不調やハラスメントなど「やむを得ない理由」があった場合は、自己都合退職であっても特定理由離職者として扱われ、給付制限がかからない可能性があります。具体的には、体力の不足・心身の障害・妊娠出産・家族の介護などのほか、パワーハラスメントのように会社側の問題によって就業を続けられなくなったと客観的に認められる場合が該当し得るとされています。ただし、該当するかどうかは書類や状況をもとにハローワークが個別に判断するものであり、退職代行を使ったことや、本人が「ハラスメントがあった」と主張するだけで自動的に認定されるわけではありません。診断書や相談記録など、状況を裏付ける資料があれば申請時に持参すると相談がスムーズです。心身の不調がある場合は無理をせず医療機関へ相談し、労働問題そのものについては厚生労働省の「総合労働相談コーナー」（無料）でも相談できます。

もらえるまでの流れとハローワークでの手続き

結論として、基本手当を受け取るには、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをする必要があり、退職代行を使った場合もこの手順自体は変わりません。会社から離職票が発行され、それをハローワークに提出して受給資格の決定を受け、7日間の待期期間を経たあと、自己都合退職であれば給付制限期間を経て支給が始まります。離職票が届かない、あるいは退職代行経由で退職したため会社とのやり取りに不安がある場合は離職票の届く日数と対処法を、退職後にやるべき手続き全体は退職後の手続き一覧を参考にしてください。実行日当日から退職代行の担当者とどう連携するかは退職代行を使った当日の流れで確認できます。

まとめ：不安なら申込み前にハローワークへ確認を

退職代行を使うこと自体は失業保険の受給資格に影響しません。ただし、多くの場合は自己都合退職として扱われ、2025年4月の制度改正後は原則1ヶ月の給付制限がかかります。特定理由離職者に該当する可能性がある場合や、自分の加入期間・受給条件が分からない場合は、退職前後を問わずハローワークの窓口で確認しておくと安心です。給付の条件や金額の細部は個人の状況によって異なるため、この記事はあくまで一般的な流れの整理として参考にしてください。