退職代行を使うと懲戒解雇にすると言われたときの考え方

更新: 2026-11-04 ／ やめてもいい編集部

退職代行を使って退職の意思を伝えたら、会社から「そんな辞め方をするなら懲戒解雇にする」と言われて不安になっていませんか。結論から言うと、退職の意思表示を代行業者経由で行ったという事実だけを理由に懲戒解雇が認められることは、一般的には考えにくいとされています。ただし、対応によっては別のリスクが生じる場合もあるため、この記事で仕組みと対処法を整理します。

結論：退職代行の利用自体は懲戒解雇の理由にならない

結論として、退職代行を使って退職の意思を伝えたこと自体を理由に懲戒解雇とすることは、一般的には認められにくいとされています。退職の意思表示の方法について法律上の制限はなく、本人が直接伝えるか、代行業者を通じて伝えるかは労働者が選べる事項とされています。弁護士の解説でも、代行業者を通じた退職の意思表示自体は有効な退職の申し出として扱われるという見解が示されています。「懲戒解雇にする」という言葉は、多くの場合、動揺や引き止めのための心理的な圧力として発せられているに過ぎず、それだけで実際に処分が成立するわけではありません。

なぜ「懲戒解雇にする」と言われるのか

結論として、この言葉は会社側の感情的な反応や引き止めの手段として使われることが多く、法的な根拠に基づいているとは限りません。退職代行から連絡を受けた上司や人事担当者が、急な申し出に動揺し、「筋を通さない辞め方だ」という不満から強い言葉を口にしてしまうケースがあります。また、懲戒解雇という言葉を使うことで、退職の意思を撤回させたり、引き継ぎに協力させたりする効果を狙っている場合もあります。しかし、懲戒解雇は会社が自由に決められる処分ではなく、一定の条件を満たさなければ無効と判断されるとされています。言われた直後に慌てて撤回を考える前に、まずその条件を知っておくことが大切です。

懲戒解雇が認められるための一般的な条件

結論として、懲戒解雇が有効と認められるには、就業規則に懲戒解雇となる事由が具体的に定められていることに加え、その処分が客観的に合理的な理由を持ち、社会通念上相当であると認められる必要があるとされています。労働契約法16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています（e-Gov法令検索の労働契約法）。正当な手続きで退職の意思を伝えたに過ぎない行為は、通常この「客観的に合理的な理由」を欠くと考えられ、懲戒解雇の対象にはなりにくいとされています。退職を理由とする損害賠償の脅しについての一般的な整理は損害賠償を脅されたときの記事、退職金の減額を脅された場合の整理は退職金の減額に関する記事でそれぞれ解説しています。

本当にリスクが生じやすいのはどんな行動か

結論として、懲戒解雇のリスクが実際に高まるのは「退職の意思表示の方法」ではなく、その後の対応によるものです。退職代行を使って意思表示を済ませた後も、会社からの正式な連絡を一切無視し続けたり、引き継ぎに必要な情報を故意に隠したり、会社の機密情報や顧客データを無断で持ち出したりすると、別の問題として評価される可能性があるとされています。退職代行を使う場合でも、連絡窓口は代行業者に一本化されるため、本人が直接会社の連絡を受ける必要はありません。ただし、業者経由での確認事項（貸与物の返却方法や必要書類の送付先など）にはできる範囲で応じておくことが、トラブルを避けるうえで望ましいとされています。

• 会社からの正式な連絡・書面を一切無視し続ける
• 引き継ぎ資料を故意に破棄・隠匿する
• 会社の機密情報や顧客データを無断で持ち出す
• すでに無断欠勤の状態が続いている

懲戒解雇と自己都合退職で何が変わるか

結論として、退職代行を使った正規の退職の意思表示であれば、通常は自己都合退職として扱われ、懲戒解雇とは離職票の記載や失業給付の扱いが異なります。離職票の離職理由欄には退職の経緯が記載され、会社都合（懲戒解雇を含む）か自己都合かによって、失業給付の受給開始時期などに違いが生じるとされています。離職票の記載内容に納得できない場合の一般的な対処は離職票が届かない・記載内容に関する記事、失業給付の基本的な仕組みは失業保険に関する記事で整理しています。退職代行を使ったという事実そのものが離職理由欄に記載されることはないとされています。

「懲戒解雇にする」と言われたときにやるべきこと

結論として、言われた内容を感情的に受け止めず、まず記録を残し、必要であれば弁護士に相談することが最初の一歩です。電話で言われた場合は日時と発言内容をメモに残し、メールやチャットであればスクリーンショットで保存しておきます。就業規則に懲戒解雇の事由としてどのような条文があるのかを確認できる場合は、あわせて確認しておくと、その後の相談がスムーズになります。実際に処分を通告された場合や、具体的な金額を示して損害賠償もあわせて主張されている場合は、法律事務全般に対応できる弁護士型の退職代行を選ぶことで、意思表示から相手への反論まで一括して任せられます。不安が強い場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナー（無料）でも相談できます。心身の負担が大きいと感じる場合は、無理をせず医療機関へ相談することも忘れないでください。