退職代行を使うと退職金は減額される？就業規則の確認ポイント

更新: 2026-09-28 ／ やめてもいい編集部

結論から言うと、退職代行を使ったこと自体を理由に退職金が減額されることは、一般的には認められにくいとされています。退職金は労働基準法で一律に支払いが義務付けられているものではなく、会社の就業規則（退職金規程）に基づく権利です。つまり、減額されるかどうかは「退職代行を使ったかどうか」ではなく「就業規則にどう定められているか」で決まります。この記事では、退職金の法的な位置づけと、退職前に確認しておきたいポイントを整理して解説します。

なぜ「退職代行を使うと退職金が減る」と言われるのか

結論として、これは多くの場合、引き止めのための心理的な圧力であり、就業規則上の根拠なく退職金を減額することはできないとされています。退職代行の利用を伝えられた会社の担当者や上司が、動揺や不満から「そんな辞め方をするなら退職金は出さない」「円満退職じゃないと減らす」といった言葉を口にするケースがあります。しかし、退職の意思表示をどのような方法で行うか（本人が直接伝えるか、退職代行を通じて伝えるか）は労働者が自由に選べる事項であり、法律上その方法自体が禁止されているわけではありません。退職代行を使ったという事実だけをもって、会社が独自の判断で退職金を減らせるわけではない、という点がまず押さえておきたい前提です。

退職金は法律上の義務ではなく「就業規則」に基づく権利

結論として、退職金の支給自体は労働基準法で全ての会社に義務付けられているものではなく、会社が就業規則で制度を設けている場合にはじめて「退職手当」として賃金の扱いを受けるとされています。労働基準法89条では、退職手当に関する事項は、定めをする場合に就業規則へ記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）とされています（e-Gov法令検索の労働基準法）。つまり、退職金制度があるかどうか、支給条件・計算方法・減額事由がどうなっているかは、会社ごとに異なる就業規則・退職金規程を確認しないと分かりません。逆に言えば、就業規則に定めのない理由で会社が独自に減額・不支給とすることは、原則として認められないとされています。まずは自社に退職金制度があるか、その規程に何が書かれているかを確認することが出発点になります。

「減額・不支給」規定は退職代行の利用に当てはまるか

結論として、就業規則の減額・不支給規定が一般的に適用されるのは懲戒解雇や著しい背信行為があった場合に限られるとされ、正当な手続きで退職の意思を伝えたに過ぎない場合（退職代行の利用を含む）は、通常これに該当しないとされています。退職金には、賃金の後払い的な性格に加えて、長年の勤務に対する功労報償的な性格があるとされ、減額・不支給が認められるのは、それまでの功労を打ち消してしまうほどの著しい背信行為がある場合に限られる傾向にあるとされています。単に「退職代行を使って伝えた」というだけの事情は、この著しい背信行為には通常当たらないと考えられます。ただし、無断欠勤を続けた、業務上の重要な引き継ぎを一切拒否した、といった別の事情が重なっている場合は話が変わってきます。就業規則の文言や個別の事情によって判断が分かれるため、断定はできません。無断欠勤せず、引き継ぎ資料をできる範囲で残しておくことは、退職金の観点からも意味があります。

退職前に確認しておきたい3つのポイント

結論として、退職を切り出す前に、退職金規程の該当箇所だけでも確認しておくと、不安な引き止め文句に振り回されずに済みます。就業規則は労働者がいつでも閲覧できるようにすることが会社の義務とされています（労働基準法106条・周知義務）。

賞与（ボーナス）の支給条件についても同様に就業規則の確認が必要です。もらってから辞める場合のタイミングの考え方はボーナスをもらってから辞める記事で、有給消化や未払い給与との関係は有給消化・未払い給料の記事で整理しています。なお、従業員数10〜50名規模の中小企業では、そもそも退職金制度自体を設けていない会社も珍しくありません。その場合は「減額される退職金」がそもそも存在しないため、不安に感じている規程が本当に自社に存在するのかを、まず確認するだけで気持ちが軽くなることもあります。

それでも会社から「減額する」と言われたら

結論として、実際に減額を通告された場合は、感情的にならず、就業規則のどの条文に基づく判断なのかを書面で確認することが最初の一歩です。「規程上どの条項に該当するのか教えてください」と冷静に確認するだけでも、根拠のない一方的な減額を防ぐ効果があります。それでも納得できる説明が得られない場合や、条文の解釈自体に争いがある場合は、個別の判断は弁護士に相談することをおすすめします。「辞めたら訴える」といった損害賠償の脅し文句への一般的な整理は損害賠償の脅しに関する記事で解説しています。未払い残業代の請求や退職金の交渉など、法律事務全般に対応できるのは弁護士型のみです。会社とのやり取り自体を負担に感じる場合は、退職の意思表示から任せられる労働組合提携型・弁護士型の退職代行も選択肢になります。民間業者は意思を「伝える」ことのみが可能で、退職金の金額に関する交渉まではできない点にも注意してください。

お金の不安だけで無理を重ねないために

結論として、退職金への不安から「辞めたいのに言い出せない」状態が続いている場合は、お金の心配より先に、まず心身の状態を優先してください。減額されるかもしれないという不安から、体調が悪化してもなお退職を先延ばしにしてしまう人もいますが、退職金は会社の規程に基づいて確認・請求できるものであり、心身をすり減らしてまで我慢し続ける理由にはなりません。夜眠れない、出社を考えると動悸がするといった状態が続く場合は、無理をせず医療機関へ相談してください。労働条件についての悩みは、総合労働相談コーナー（厚生労働省・無料）でも相談できます。退職後にやるべき保険・年金の手続きは退職後の手続きチェックリストにまとめています。